読者の皆さんが市役所に出向かれる用事は何でしょうか。

引っ越しなどで住民票を移したり、出産や不幸などで戸籍上の届出などをされることがメジャーではないでしょうか。

住民票や戸籍は、個人情報の最たるもの、といっていいでしょう。

生年月日から現住所。

あらゆる情報がてんこ盛りです。

自分や同居家族以外が取得できる場合

みなさんは、車を買われるときに営業さんから

「住民票を代理で取得してきますから、委任状書いてください。」

と言われて書いて渡したことはありませんか？

実は、私も２０数年前はディーラーの営業でしたので、とても懐かしいやり取りです。

自分で取ってきて届けるかのでなければ、おおよそ、何ら疑いもなく書いて渡すのではないでしょうか。

そして営業さんがそつなく住民票を取得して登録の処理に回し、あとは新車の納車を待つだけ。

メデタシメデタシ・・・

あれ？少し、危険性を感じませんか？

潜む偽造の危険

車屋で新車登録のために住民票がいるから委任状、というのはわかりやすいシチュエーション。

もちろん合法です。

でも、悪意の誰かに、知らない委任状が偽造されたとしたら・・・簡単に個人情報が流出してしまいますよね。

他県で以前、探偵業の容疑者によって起こされた、本当にあった事例（犯罪）なのです。

では、どうやって発覚したのか？

それは被害者が「本人通知制度」を利用していたため、不正取得をされたことに気が付いたのです。

浜田市の「本人通知制度」

事務所のある浜田市でも、本人通知制度は登録制で整備されています。

もちろん無料。

窓口で登録用紙を提出すればよいだけですので、ぜひ利用ください。

思いもよらないような忌まわしい事件が報道され続ける昨今。

ご自身とご家族の安全のため、出来る手立ては打ちましょう。

注意点

本人通知制度は、第三者への住民票等の交付を阻止するものではありません。

ですが、親族以外のひとに交付された、という情報をキャッチできるだけでもセーフティにつながります。

私たち行政書士も、ご依頼者から依頼された文書作成に必要な場合に、戸籍などをお取り寄せする場合があります。

もちろん、関係法令と人権意識に細心の注意を払っての職務行為であり、逸脱は許されません。

日々研修などにより、コンプライアンスを高める努力を続けておりますので、ご理解をお願いいたします。