建設業にしても何にしても同じことなのですが…

行政から「許認可」が下りたらそれで終了、ではありません。

そこから始まる膨大な「しばり」の数々。

補助金にしてもそうです。

お金が交付される代わりに、およそ10年近く行動をしばられるのはザラな話。

補助金というものは『負担付贈与契約』の一種なので、要綱（及び要項その他）に列記されている条件を守らないと…

『補助金を返せ』

という怖い怖いお達しがやってくるわけです。

特に、国民の血税が原資の補助金の場合は、決め事がとても多く細かい印象を持ちます。

一番最初にQ&Aを読んでから、要綱を読み進めたほうが良い感じがします。

ポンチ絵（イメージ図解）は、最後のおさらいにもう一度…という感じでしょうか。

許認可を受けた先に待ち受けるもの

補助金の場合は、お金をもらう際に示される要綱以上の義務は課されません。

しかし、各種許認可を受けた場合の個人・法人は、将来にわたって様々な義務を追加されます。

各事業所に、ある日いきなり届く「お達し」。

「●●計画を、いついつまでに策定しておくように。不備があれば、ペナルティを課します」

特に障害福祉サービスなど、制度的に新しい許認可業務の場合は、日夜新しい義務が生み出されているようです。

ニュースなどでも、学校や各種施設の中で虐待などの痛ましい報道を見聞きする昨今。

あるいは、流行病の蔓延や大きな自然災害の発生。

許認可元の行政機関としては、何も手を打たず、制度や体制の不備を見過ごして「監督不行き届き」を指摘されたくない。

だから、特に保安系の計画の策定を 事業所に課しているのだと、つくづく思います。

しかし現場の体制は

各々の事業所は、当然ながら最小限の人数で 日々を運営しています。

そこに余裕があるとは、とても思えません。

けれども 否応なしに降り注ぐ『計画』『報告』提出命令の数々。

これは完全なる「事務仕事」であり、これに長けている人間は、およそ役所の職員くらいしか 思い浮かびません。

利用者さんと 向き合う毎日の中で、この作業その他に取り組む時間を、果たして作れるでしょうか…

事業所さんと 意見交換をする中で、最近とても強く 感じた出来事でした。

幸か不幸か、中谷はこの類型の事務仕事は 前職で散々向き合ってきました。

日常の業務を オーバーする、と感じられるような 事務仕事の場合、外注は 大いに有りです。

私もこのたび「自然災害発生時における業務継続計画」の策定をお手伝いさせていただきました。

お困りの際には、ぜひお問い合わせください。